研修委員　橋本　紀子

熱い夏の甲子園も閉会式を迎え、朝顔の恋しい季節となりました。会員の皆様におかれましては、お変わりなくお過ごしのこととお喜び申し上げます。
さて、平成29年8月22日（火）当支部におきまして、大地住宅　渡邉　和英氏を講師にお招きし、インストラクターによる出前講習会を開催いたしました。研修会では、定員３０名に対し、お盆明けにもかかわらず29名（うち女性７名）の方にご参加いただき、当日は大変暑い中、またお忙しいところご参加いただきました会員の皆様、誠にありがとうございました。

今回のテーマは「重要事項説明書作成のための調査（戸建売買編）」について、なぜ調査が必要なのか？どこで、何を、どのように調査するのか？ 業務に直結する調査の基本について、大阪宅建協会の書式を用いて皆で学習いたしました。
兼業が認められている不動産業界の兼業割合は約8割と高く、一定の要件を満たすことによって、実務経験がなくても開業することが可能なため、新規参入しやすい業種の一つではありますが、契約書の記載内容に不備があったり、重要事項説明書の作成に調査不足等があれば、お客様を守ることも自分を守ることもできなくなってしまいます。

つい最近の事例でも大手住宅メーカーが分譲マンション用地として購入した不動産について、購入代金63億円を支払ったにもかかわらず所有権移転登記ができないという事態が発生し、過去最大級の地面師詐欺事件として話題になりました。不動産取引は「調査に始まり、調査に終わる」と言われており、調査が十分であれば、今回の事件は防げたかもしれません。研修会では私自身、調査について学びなおすよい機会となりました。

 講習会終了後の質疑応答では、土地の表示に関する測量の留意点や成年後見人の見分け方、次年度から追加項目とされるインスペクション等について、大変参考になったとのお声をいただき、終了後のアンケートでも、レジュメに沿った内容で講師の声も聴き取りやすく、資料・講義内容ともにわかりやすかったといったといった「高い」評価をいただきました。

また、今後受講したいテーマについては、今回の戸建売買編に対し、「重説の区分所有建物売買編」が最も多く、次いで「契約書の読み方･書き方･伝え方（初級編）」「30分で出来る価格調査の実務（建物価格査定編）」「宅建業者が行うプロの調査術」といった回答をいただき、ほかに、取引事例をもとにした講習をしてほしい、各自治体の違いによる調査内容を明記してほしい、空き家対策に関する建替えや解体等での助成金制度について詳しく知りたい等々、様々なご意見・ご要望をいただきました。これらのアンケート結果を次回の研修会に反映させ、業務に役立つ研修会を開催して参りたいと思います。

講師を務めてくださった渡邉先生をはじめ、アンケートにご協力いただきました会員の皆様、大変にありがとうございました。また、残念ながら今回ご参加できなかった会員の皆様におかれましても、日々の研鑽と知識の再確認のためにも是非、次回のご参加をお待ちしております。