ご入会について

  1. 宅建協会なにわ京阪支部
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  3. ご入会について

入会の流れ

入会は最寄の支部事務局が窓口となります。
入会に際しては、入会金・会費などが必要となります。
手続きは(1) 新規開業する場合と(2) すでに開業している場合とで若干異なります。

入会の流れ

大阪府宅地建物取引業協会に入会するメリット

1.開業時の負担を軽減する営業保証金(1000万円)の供託が免除

不動産を開業する場合に義務づけられている営業保証金(主たる事務所1000万円、その他の事務所500万円)が免除され、弁済業務保証金分担金として、主たる事務所60万円その他の事務所30万円で開業できます。 詳しくは、(一社)大阪府宅地建物取引業協会大阪本部または当支部へお気軽にお問い合わせください。

2.(社)近畿圏不動産流通機構の会員となります

(社)近畿圏不動産流通機構の会員となり、宅地建物取引業法により義務付けられている、媒介契約締結時の指定流通機構へ登録が行えます。 また業者間の不動産情報交換のためのネットワークシステム近畿レインズ(KINKIREINS)を利用することができ業者間の豊富な物件情報を素早く検索することができます。

3.全国の不動産サイトへ無料で物件公開できます

以下の不動産検索サイトへ無料で物件を公開でき、公開先が広がることで、多くの人の目に留まり、反響率UP→早期成約につながります。

4.全期間固定金利・保証料0円の全宅住宅ローン

全宅住宅ローン株式会社が取り扱う、全期間固定金利・保証料0円・繰上返済手数料0円・最高8000万円まで借入可能な、住宅ローン「フラット35」が利用可能です。民間金融機関の取り扱う「フラット35」よりも低い金利で借入れが可能です。

5.取引主任者賠償保険で最大1億円まで補償

「宅地建物取引主任者賠償責任保証制度」が利用できます。 取引主任者が宅建業法に基づき遂行する業務(「重要事項説明等」「書面の交付」)に起因した損害賠償について、1事故につき最大5000万円、期間中の限度額1億円まで補償されます。

6.手付金保証制度・手付金等保管制度で安心取引

一般消費者が支払った手付金等を保全するための「手付金保証制度」と「手付金等保管制度」を利用でき、一般消費者に取引の安心と信頼を与えることができます。

7.各種研修会・講習会が受講できます

(一社)大阪府宅地建物取引業協会では会員資質向上のため本部・支部機関による研修会を定期的に開催しております。
研修会では有能な講師陣を招き、日常業務に役立つ内容や苦情トラブル時の対処法、業務・税制改正等、様々なテーマを設け実施しております。

8.特定優良賃貸住宅や公営住宅の仲介業務

宅建協会は、大阪府、大阪市より特定優良賃貸住宅の一括借上や管理業務について、認可を受け、オーナーより依託された賃貸物件の管理等を行っております。
宅建協会の会員は特定優良賃貸住宅はもとより公営住宅の仲介業務も取り扱うことができます。

9.協会独自の契約書や重要事項説明書の利用

大阪宅建協会が制定した契約書や重要事項説明書等を利用することが出来ます。契約書や重要事項説明書などは、従来の紙媒体(有料)とあわせて、大阪宅建協会の会員専用ホームページからWordやExcel形式のデータで提供されており、会員は全て無料でダウンロードすることが可能です。

10.大学不動産学部等への推薦入学制度

以下の大学と提携し、不動産業界の次代を担う宅建協会傘下会員及びその子弟又は従業員を全宅連推薦生として入学させる「全宅連推薦制度」を実施しております。

11.全宅連が行う「不動産総合コース」を受講

宅建業に従事する者にとって最低限必要な業務知識を習得し、業者倫理の徹底および会員業者の資質向上を目指す講座「不動産総合コース」(通信講座)を受講します。
本講座の修了要件を満たされた方には「修了証書」が授与されます。

12.会員の取引で発生した苦情の解決

会員(宅建協会員)と消費者との間で、宅地建物の取引について発生した苦情・紛争の解決を行います。 また消費者による苦情申出に従い調停を行います。

13.「大阪宅建・ろうきんローン」が利用できます

近畿労働金庫との提携による、「大阪宅建・ろうきんローン」が利用できます。消費者にとっては以下のようなメリットがあります。

  1. 保証料は原則として保証機関の保証となります。(原則として個人保証は不要)
  2. いつでも自由な金額を臨時返済できるだけでなく、手数料も無料です。
    (固定金利選択型ローン・上限金利付住宅ローンを除く)
  3. 融資金額最高5000万円以内

14.弁護士による不動産無料相談室の利用(事前予約制)

毎週、当協会顧問弁護士による不動産無料相談室を大阪府不動産会館1階において開設しております。

15.広報誌による業界・法令の最新情報の入手

業界情報、関係法令の改正・告知等不動産業に必要な情報を機関誌「TOMORR0W 0SAKA」や全宅連広報で会員の皆様にお知らせしております。

16.大阪府宅地価格システムの閲覧

大阪府宅地価格システムがご覧いただけます。(平成21年版よりWEB上(会員専用ページ内)にて公開)
大阪府宅地価格システムとは、本協会流通情報委員会を中心に支部の協力でまとめあげた実勢価格と過去のデータをご覧いただけるシステムです。
本システムでは、地図上に調査地点(重要な地点については、過去の価格推移も表示)の他に用途地域・建ぺい率・容積率・防火地域等を表示させご覧いただけます。

17.会員名簿や会員証の無料配布

大阪宅建協会全役員・会員の情報を掲載した会員名簿や会員証が無料で配布されます。

18.宅建ファミリー共済

消費者保護を目的にスタートした、国内最大規模の賃貸物件家財(火災・盗難等による家財の損害)・什器の総合保障共済制度です。

19.全国宅地建物取引業厚生年金基金

会員業者および従業者の年金・退職金制度等福利厚生面が整備されており、安心して働くことができます。

入会の際の必要書類など

■入会申請にあたっては次のような書類が必要です

必要書類
1 個人情報取り扱い承諾書 ①(一社)大阪府宅地建物取引業協会用
②(社)大阪府宅地建物取引業保証協会用
2 入会申込書 ①(一社)大阪府宅地建物取引業協会用
②(社)大阪府宅地建物取引業保証協会用
3 弁済業務保証金分担金納付書
4 連帯保証書ならびに誓約書(法人業者のみ)
5 入会申込者の経歴書(代表者および専任の取引主任者、政令で定める使用人)
6 代表者個人の印鑑証明(法人業者のみ:発効日から3ヶ月以内のもの)
7 顔写真 1枚(縦4cm×横3cm程度の大きさ)
8 宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書(様式7号) (専任の取引主任者が大阪府登録で、新規業者登録の場合。既免許業者登録は不要)
9 免許通知ハガキ
10 免許申請書控えの写し ①宅地建物取引業に従事する者の名簿
②商業登記簿謄本(法人業者のみ)
11 不動産総合コース(通信講座)受講申込書
12 近畿圏不動産流通機構(近畿レインズIP型・F型)利用契約申込書(※必要に応じて)
13 「全宅連統合サイト」利用申込書(※必要に応じて)
14 その他必要書類(該当支部にお問い合わせください)

↑上記必要書類の指定用紙は、開業・営業される近くの支部または本部で配布しております。
郵送を希望される方は、メールフォームよりご請求ください。

■入会申請にあたり、次の場合には入会できません

  1. 宅建免許が取得できない場合
  2. 審査の結果、拒否となった場合
  3. 入会承認後、指定期日までに入会金、分担金等を納付しなかった場合

入会金額

■入会時に必要な費用

  正会員 準会員A 準会員B
宅建協会 入会金 600,000 500,000 10,000
保証協会 入会金 200,000 100,000 -
弁済業務保証金 600,000 300,000 -
全宅連通信講座受講料 10,000 - -
入会金合計 1,410,000 900,000 10,000

■会費(月額)

  正会員
(本店)
準会員A
(支店)
準会員B
(専任の取引主任者)
宅建協会 4,500円 4,500円 1,000円
保証協会 500円 500円 -

入会金額については上記金額とは別に費用が発生する場合がございます。

詳しくは支部にお問い合わせ下さい。